大手門法律事務所

大手門法律事務所について

当事務所は、長年にわたり松本市丸の内において竹内法律事務所として業務を行ってまいりましたが、２０２１年１１月、事務所を移転いたしました。新事務所所在地がかつて松本城の正門にあたる大手門が存在した場所であることにちなんで、事務所名を「大手門法律事務所」と改め、再出発いたしました。

懇切・丁寧を心がけ、皆様に安心してご相談いただけるよう努めております。

法人・個人を問わず、広く法律相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

事務所紹介

弁護士法人大手門法律事務所: 〒390-0874; 長野県松本市大手３丁目３番４号　田立屋ビル４F; 0263-31-6950（受付時間 9:00～17:00）

お車でお越しの際は、市営松本城大手門駐車場（立体）をご利用ください。
サービス券をご用意しております。

市営松本城大手門駐車場MAP

ご相談の流れ

電話での相談はお受けしていません。

相談予約

STEP.01

相談は予約制です。

まずは電話にて相談日時をご予約ください。

予約の際は、お名前、相談内容、相手方の名前などを確認させていただきます。

0263-31-6950

（受付時間 9:00～17:00）

相談

STEP.02

予約時間にご来所ください。

相談に関わる資料等ありましたらご持参ください。

ご相談のみの場合、当日、相談料をお支払いいただきます。

事件として依頼される場合、相談料は発生しません。

委任契約

STEP.03

相談の結果、事件を依頼される場合、委任契約を締結します。

契約に際しては、事案の見通し、費用などについて説明いたします。

事件着手: 委任契約に基づき、事件に着手いたします。

取扱業務

企業法務

契約書の作成及びチェック
契約交渉の代理
会社法等に基づく会社運営アドバイス
各種議事録、会社内部規則の作成アドバイス
コンプライアンス体制の構築支援

Ｍ＆Ａ

M＆A、事業再編の立案、交渉、書面作成、法的助言
デュー・ディリジェンス
事業承継スキームの立案、書面作成、法的助言

債権回収

売掛金請求
貸金返還請求

人事労務

社内規程の作成及びチェック
雇用契約、雇用管理等の労働問題法律相談
労働審判
団体交渉対応

一般民事

各種取引に関する契約書作成及びチェック、法的助言
建物収去、土地明渡
未払賃料請求
所有権移転登記請求
損害賠償請求

相続

遺産分割
遺言書作成
遺言執行
相続財産管理
遺留分侵害額請求

離婚

協議離婚交渉、調停申立、訴訟代理
財産分与
慰謝料
親権、監護権
面会交流

交通事故

示談交渉
訴訟
自賠責保険の請求

事業再生・倒産

破産申立
会社更生、民事再生申立等の事業再生
任意整理

債務整理

任意整理
破産申立、民事再生申立
過払金返還請求

消費者問題

インターネット・サクラサイト被害対応（損害賠償請求等）
訪問販売、マルチ商法被害対応
クーリングオフ

刑事

被疑者、被告人の弁護
犯罪被害者支援
少年審判

その他

成年後見人、保佐人、補助人
行政問題

上記は取り扱っている主な業務です。
このほか法律に関することは、お気軽にご相談ください。

弁護士費用

弁護士費用の種類

法律相談料	法律相談料法律相談時にお支払いいただく費用です。
着手金	事件の結果に関係なく、事件依頼時にお支払いいただく費用です。事件の解決によって得られるであろうと予想される経済的利益を基に算出されます。
報酬金	事件の結果の成功の程度や事件処理に要した労力に応じてお支払いいただく費用です。依頼者が得ることの出来た経済的利益を基にして算出されます。
手数料	遺言書や契約書の作成、内容証明郵便の作成など、原則として一度の手続きで完了する事件についてお支払いいただく費用です。
実費	着手金、報酬金、手数料とは別に、事件処理のために使用した交通費、送料、コピー代、戸籍や登記簿の取り寄せ費用など、事件対応を行う際にかかった費用です。事件終了時にお支払いいただくのが一般的ですが、事案によっては事前にお支払いいただく場合もあります。
書面による鑑定料	書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。
日当	弁護士が、事件処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価です。原則として事件終了時にお支払いいただきます。
顧問料	顧問契約に基づき、継続的にお支払いいただく一定の費用です。

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弁護士費用の目安

当事務所の弁護士費用につきましては、（旧）日本弁護士連合会報酬規定を一応の目安として設定しています。

主なケースの報酬基準は以下のとおりです。下記表示の金額は目安です。具体的な弁護士費用の金額は、事案の内容によって異なりますので、案件毎に個別に検討してお見積もりをいたします。ご不明な点は、ご相談の際にお問合せください。

報酬基準全体は、報酬基準をご参照ください

（表示金額は税込みです。）

法律相談料

法律相談	30分ごとに5,500円

手数料

内容証明郵便作成	１通あたり3万3,000円から5万5,000円
契約書作成	5万5,000円以上（経済的利益に応じ算定）
遺言書作成	11万円以上（経済的利益に応じ算定）

公正証書にする場合、上記に3万3,000円加算されます。

民事事件・相続事件

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円超3,000万円以下	5.5%＋9万900円	11%＋19万8,000円
3,000万円超3億円以下	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円

離婚事件

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件	それぞれ22万円以上55万円以下
離婚訴訟事件	それぞれ33万円以上66万円以下

財産分与、慰謝料請求など金銭的請求を伴う場合、民事事件の基準と比較して高い方の金額となります。

任意整理・過払金返還請求事件

依頼者	着手金	報酬金
非事業者	債権者１社につき2万2,000円	過払金回収額の22%
事業者	55万円以上	配当原資額に基づき算定

事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて算定します。

破産・民事再生事件

着手金	個人	33万円以上
着手金	事業者	55万円以上
報酬金	なし

刑事事件

着手金	22万円から55万円
報酬金	不起訴、略式罰金、執行猶予、減刑等一定の成果があった場合、着手金と同額

書面による鑑定

鑑定料	一鑑定事項につき3万3,000円以上

日当

半日（往復2時間超え4時間まで）	3万3,000円以上5万5,000円以下
1日（往復4時間を超える場合）	5万5,000円以上11万円以下

顧問料

事業者	月額3万3,000円～5万5,000円以上（会社の規模、相談の頻度によって異なります。）
非事業者	月額55,000円以上

個別の事案を受任する際は弁護士費用を一部減額いたします。

弁護士紹介

太田康朗

弁護士: 太田　康朗YASURO　OTA

経歴

長野県松本市波田出身

平成２１年: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成２３年: 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
最高裁判所司法研修所入所
平成２４年: 弁護士登録（長野県弁護士会）
竹内永浩法律事務所入所
平成２７年: 税理士業務開始通知
平成３０年: 弁護士法人竹内法律事務所設立（共同代表）
令和　３年: 弁護士法人大手門法律事務所に名称変更

社会活動

松本市地域包括支援センター等法律相談連携事業担当弁護士

著作・論文

長野県弁護士会編「自然をめぐる紛争と法律実務」(ぎょうせい) (共著)

弁護士会活動

関東弁護士会連合会会報広報委員会委員
長野県弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会委員
長野県弁護士会広報・会報委員会委員
長野県弁護士会貧困問題対策委員会委員
長野県弁護士会労働審判対策プロジェクトチーム委員

吉澤裕美

弁護士: 吉澤　裕美YUMI　YOSHIZAWA

経歴

長野県南佐久郡南牧村出身

平成２２年: 東北大学法学部卒業
平成２５年: 信州大学法曹法務研究科修了
最高裁判所司法研修所入所
平成２６年: 弁護士登録（長野県弁護士会）
竹内永浩法律事務所入所
平成３０年: 弁護士法人竹内法律事務所設立（共同代表）
令和　３年: 弁護士法人大手門法律事務所に名称変更

社会活動

長野県消費生活センター相談員担当アドバイザー
日本クレジットカウンセリング協会長野相談室弁護士アドバイザー
（平成３０年３月～令和３年３月）
インターネット被害対策長野弁護団

弁護士会活動

関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
長野県弁護士会法教育委員会委員
長野県弁護士会消費者問題対策委員会委員
長野県弁護士会子どもの権利委員会委員
長野県弁護士会司法修習生給費制維持対策プロジェクトチーム委員

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